• 1.役人政治から現場重視の政治にします

役人による机上の論の政治から、現場（民間、自治会、NPO等）に権限、財源を大幅に移譲した政治に転換すると同時に、不必要になった役人の数を減らします。

• 2.出生率の向上を目指します

企業誘致に重点を置き、市民、特に若者の雇用を安定させます。
女性の出産に配慮する企業への減税措置をとります。

親元で暮らす独身者の納税を増やすと同時に、子供を持つ親への減税措置をとります。

不妊、育児の相談施設を充実させます。

• 3.たくましく、社会で役に立つ人材教育を

地域、家庭、学校の協力で道徳、社会の規則を学ぶ時間を作ります。

私立の中高一貫学校の誘致、設立をします。

文部省、教育委員会重視の教育から、子供重視の教育に改めます。

生活指導のできる教員を幅広く登用します。

• 4.ガラス張りの行政へ

「オンブズマン制度」を導入し、税金の使途の監査を徹底的に厳しくします。

行政内容、議会内容をインターネットで公開します。

コネ、ゴマスリによる不公平な行政を、改革します。

• 5.地方分権に向けて

３０万人都市を目指し、早期に、野木町との合併を進めます。

周りの近隣市町との合併協議を進めます。

新たな地方経済圏形成に向けて、公共施設の整備、道路網を整えます。

海外の地方都市との交流を盛んにします。

• 6.議員、議会の改革

小山市議会議員の定数を３０人から２０人に削減します。

議会の回数を現状の年４回から回数を増やし、議員の仕事を増やすと同時に、各委員や役人の権限を減らします。

• 7.高齢者が住みやすい町に

ばらまき介護、福祉ではなく、介護予防に重点を置きます。

定年退職者に単科受講制度を作り、子供との共通授業を作ると同時に登下校時の防犯に活用します。

高齢者、障害者を採用する企業への減税措置をとります。介護、

医療事業者への監査強化、給付費の適正化を図ります。

介護を担う家族と介護を担わない核家族の負担の適正化を図ります。

生活保護費給付の適正化を図ります。

• 8.農業を活性化させます

農家が、農産物の市場価格に左右されない制度を作ります。

農業の大規模化、法人化への流れの中で集落営農組織や認定農業者の育成を図ると共に、零細農家への救済措置をとります。

農産物の海外への独自輸出網を作ります。

• 9.安全な町にします

外国人の就学率を向上させます。

自警団等の活躍のために、防犯予算を増やします。

警察と市民の交流を図り、情報の相互交換を増やします。

• 10.公共事業の見直し

政官業の癒着を壊し、公共事業の不公平を解消させます。

市場化テスト、PFIを積極的に活用します。

公共事業予算の詳細を公開します。