しがらみ打破!県政一新!白石としたか|栃木県小山市

白石としたか基本政策の詳細

基本的な考え

1.努力した人が報われる社会へ

人は、努力をするのが基本です。努力しない人を安易に助ける制度は、全て廃止し、怠惰な人を減らすべき。努力しても、どうにもならない人のみを助ける公平な社会にすべきです。
努力すれば、相応の見返りが得られ、生き甲斐を持てる社会にしたい。

2.将来に渡り安心できる社会へ

自分さえ、自分の身の回りさえ、自分の時代さえ良ければいいではなく、将来も、回りの人達も、幸せに暮らせる社会にしたい。
目先の選挙目当てと名誉のためのバラマキに終始し、財政を悪化させている、政治に終止符を。
綺麗事を言わず、正論を言い、将来も安心できる責任ある政治を担える政治家を作り、将来に対する不安を無くし、夢を持てる社会を作りたい。

3.自尊心を持てる社会へ

過去の日本の良き部分を見つめ、国家も個人も自立をすること。地方自治体は、国にぶら下がらず、自立すること。国民も、政治や行政、会社に責任を押し付けず、自分でできることは自分で行うこと。
一人一人が誇りを持ち、良識、勇気、そして能力を最大限引き出せる社会にしたい。

二宮尊徳の教え<勤勉・倹約・推譲>

勤勉とは、一生懸命働くこと。
倹約とは、過剰な贅沢をせず、お金や物を大切にすること。
推譲とは、懸命に働き、倹約をして余った分を、困っている人に譲ってあげること。

 

私は、日本人が、世界一精神性が高く、尊敬される国民にしたい。その結果、経済も繁栄し、世界に対し大きな影響力を持ち、過ごしやすい日本、そして世界を作れるのだと信じています。

 

具体的な政策

1.憲法改正

① 前文において、日本古来からの思想、伝統文化を重んじる文面を加えること。自然と共生する、「和」を重んじる、子孫の繁栄を願い未来永劫続く社会と平和を追求することなど、国民が納得する日本古来の考えを加える。
②前文において、戦争や圧政を二度と繰り返さぬため、国家から全ての国民が自由で基本的人権がある旨を明記する。
③9条において、自衛隊の正当性を明記する。同時に、自衛隊の活動の制限を明記し、拡大解釈しないようにする。
④96条における憲法の改正要件である衆参両院の3分の2以上を、2分の1まで下げないまでも、5分の3とかまで下げる。

※①、②で何を言いたいかというと、憲法は日本の全ての法律、制度の考えの根幹となるため、微妙な言葉のニュアンスで制度の在り方が変わります。現行憲法にある公共の福祉の意味が不明なため(私にも意味が分かりません)、日本人が分かる言葉にすること。また、少子化、人口減少を食い止めるには、それらしき文面を明記すべきです。
また、現行憲法は自由と人権ありきで義務と責任は無視です。人殺ししようが怠惰だろうが「和」を乱そうが、貧困になれば年金よりも高い生活保護がもらえる。義務や責任を果たさなくても、権利の保障ありきが今の憲法。だから正直者がバカを見るんです。
ですので、あくまでも国家権力から自由と権利が保障されているのであって、国民の「和」を乱してまで保障されているのではないとする文面にすべきです。
※私の私論ですので、憲法学者含めた議論は当然必要です。

2.机上の役所主導の政治から現場重視の政治に転換

① 地方の実態を知らない国の官僚による中央集権政治に対し、県や市に権限、財源、人材及び責任を移譲することを強く求めます。
② 同時に、市や町でできることは、県から権限、財源、人材及び責任を移譲させます。
③ さらに民間でできることは県や市から、自治会、民間、NPO等に権限、財源、人材及び責任を移譲することを求めます。

※今の政治は、現場を知らない国の官僚と国会議員が権限を握り、地方分権とは口だけで権限と財源を手放しません。国と県との関係、県と市との関係、市と市民の関係も同じです。

そして、県や市は、国からの補助金をもらえるからという理由で、現場では必要性に欠ける事業(特に箱物)を行っております。
私が議員を務めた小山市は、まさに補助金目当ての無駄な事業を多々行っており、私は、何度も無駄削減を主張してきました。
こうした無駄を、根底から無くし、現場に即した予算を使うためには、権限、財源、人材を移譲し、現場に責任を持たせて自立する仕組みが必須です。

3.将来も安心できる社会にするために、徹底した財政の健全化

① 借金が増え続ける破綻寸前の栃木県の財政を立て直すために、徹底して無駄の削減を追求します。費用対効果を求め、マンネリ事業、形式だけの組織は原則廃止します。
② 栃木県の財政事情を県民に知ってもらい、財政健全化に協力してもらうためにも、情報開示を行います。
③ 事業仕分けの導入と、栃木テレビでの報道を求めます。
④ 県と市の二重行政を無くすため、県と市の同一部署の統合。かつ、県民の役所内での相談のたらい回しを無くすため、県市を問わず、関係部署の窓口を一本化。例えば、子育て・教育の相談窓口を一本化するなど。
⑤ 県から市や民間に権限、財源を移譲するに伴い、大幅に職員数と議員数を削減させます。

4.将来を見据えた人材教育を

① 自由と権利だけでなく、義務と責任も身に付ける教育と意識改革を行います。
② 教育委員会の事なかれ主義を改め、保護者からの不当な要求に毅然とできる学校現場と教育委員会の評価基準を作ります。
③ 過保護教育と知識偏重教育から、道徳、挑戦、行動をより重視し、社会で「生きる」力と精神性を高める教育へ転換。教育採用も、それに見合う採用に変えます。
④ 教員採用は、仮採用期間を厳しく設け、教員の正採用を厳選。同時に、子供に対する熱意があり、経験豊富な人材を積極採用します。
⑤ 管轄が違う幼稚園・保育園・小学校・中学校・高校の連携を強化し、統一性のある教育を行います。

5.行政の追認議会から、行政と対等の積極的な議会へ

① 年一回しかない一般質問の回数を希望者には増やします。
② 執行部からの資料提供を早くさせ、短時間でマンネリ化した委員会の議論を活性化させます。
③ 議会内容を年4回の県議会だよりだけでなく、SNS等を活用し県民に対する広報に力を入れます。
④ あらかじめ予算が確保されている定期的な議会からの予算要望の実施に満足せず、執行部をチェックする本来の議会のあるべき役目を果たします。
⑤人口減少に伴い議員定数の削減を求めます。合併を進め、選挙区をもっと大きな区割りに変更させます。

※県議1期目の時に、県議会で改革が行われ、通年議会に変更、委員会ごとに特定テーマを設置し議会主導での議論、ネット中継などが新たに加わりました

6.県内の地域分権の推進

① 県内の市町の合併を推進させ、大きく力を持った新市に県の権限、財源、人材及び責任を移譲し、新市が独自の政策を打ちやすいようにします。
② 県一律の政策ではなく、県南(消去(小山・栃木))は経済と人口流入、県北は観光と農業など、県内の各地域の特性を生かした政策を推進します。
③ 補助金は一律配分ではなく、各地方自治体に新施策の企画立案を求め、県が判断し良き施策に配分し、積極性を育てます。

7.小山市を県内第二の都市から第一の都市へ

① 東京圏に近く、県内で潜在力が一番ある県南地区(小山市・野木町・栃木市・下野市等)の合併を推進し、宇都宮市と対等以上の都市を目指します。
② 老朽化した建て替え時期だからこそ合併庁舎にし、かつ同時に老朽化した国の出先、県の出先を含めた大合同庁舎を新設し財政の効率化と存在感を示します。合併することで、新幹線、高速、観光、教育全てが揃う都市として県外にPRできます。
③ 20年後、30年後に道州制となる可能性をにらみ、その真ん中に位置する県南地区が州都になることを目指します。

8.交通網の整備

① 新4号線の平面交差点(信号のある交差点)を高架にし、高速道路化させます。
② 新幹線及び在来線の小山駅の停車数を増やすため、小山市を都心のベットタウンとしてJR小山駅の利用客を増やします。さらに、新幹線の最終電車の延長をします。
③ 宇都宮発の最終電車が早いため、各JR駅経由(特に県南)の夜行バスを走らせます。

9.子供が増え、育てやすい政策の展開

① 少子化の一番の原因は結婚しない自由、子供を育てない自由の行き過ぎだと思いますので、自由と義務のバランスを図ります。具体的には、一定所得以上ある親、と暮らす一定年齢以上の独身者及び子供無し世帯に子育て税を課し、全額、子育て世帯に回し、子育て世帯と独身者及び子供無し世帯の経済的格差を軽減させます。
あるいは、健康保険のような子育て皆保険制度を作り、独身、子育て終了前までなど一定基準の人に保険料を負担してもらい、子育て関係費に使用します。医療費と保険料の損得と同じように、子育て世帯は得するが、独身、子供無し世帯は損する制度です
② 出産による女性の離職から再復帰できるために、女性の支援に予算を重点配分します。女性が出産しても絶対にキャリアで損しない体制を作ります。
③ 育児や不妊など、子育てに関する相談窓口を一本化し、中身も充実させ、国内随一の安心できる子育て環境を作ります。
④ 県内の周産期医療体制は必ず維持し、安心して出産できる環境を整えます。
⑤ 民間の空き物件を活用し、条件付きで、子育て世帯向けに安価な住宅を提供します。
⑥ 3世代同居世帯、あるいは近距離住居の新築・リフォームに補助を出すなど、県内出身者の栃木回帰を図ると同時に、家族による子育て・介護の助け合い世帯に優遇措置を取り、保育園、老人施設などの不足にも対処します。
⑦ 郊外に一日遊べる巨大な子供の遊び場を創設します。 

10.経済の活性化

① 行政が無駄に握った権限と可能な情報を民間に譲渡し民間企業による経済活性化を図ります。行政は、公平な経済環境作りと民間を側面支援する方向にします。
② 政治的利権・癒着の公共事業から、技術と将来性のある企業が仕事を取れる公平な公共事業にすると同時に、大企業と勝負できる県内企業の育成を図ります。
③ 将来性のある有望な中核企業に重点支援を行うことで、中核企業を中心とする新たな経済圏の構築を図ります。一律支援ではなく、勝つための支援を行います。
④ 目先の雇用確保の予算配分ではなく、一人一人が確実に技術を身に付ける厳しい職業訓練体制の構築を図ります。
⑤ 安易な補助金配分を改め、企業の業務転換と新陳代謝を図り、それに伴う人材育成に重点支援をします。
⑥ 雇用を創出する経営者と、一般の人(特に若者)の接点を増やし、起業家の育成を推進すると共に、複数の後継ぎ無し企業を経営する総合コンサルタント企業の育成を図ります。
⑦ 海外(特に新興国)の都市と連携を強化し、県が仲介となって、販売ルートの確保、海外インフラ整備の参入、技術協力、県内への観光客増を図ります。
⑧ 県内企業の技術や商品が国内のブランドから世界のブランドとなる対策に全力を挙げ、海外輸出を重点支援します。 

11.高齢者が安心して暮らせる地域作り

① 老人施設の増設が財政的に困難な状況下では、最終的には、家族、地域が面倒を見る必要性があります。そのために、介護を担う家庭と、核家族で介護を担わない家庭の負担の格差を軽減させ、高齢者が一生涯、家で生活をしやすくします。
② 年金所得の低下を見据えて住居費用の軽減と同時に交通弱者対策を図ります。具体的に、駅周辺の大量に空室がある大型アパートを借り上げ公営住宅として安価な家賃で独居老人等に移り住んでもらい、1階に医療介護のNPOや共同スペースを設けてサービスを充実させます。近隣に同様施設を複数作ることで、病院含めて全て揃った街が形成できます。
③ 長生きありきではなく、いかに充実した人生を送るか最後を迎えるか、お寺と連携し高齢者向けの終活を充実させます。

12.公正公平な福祉へ

① 40年間年金を納める義務を果たした年金受給者よりも、生活保護の方が受給が高い狂った制度は憲法改正させて改めます。義務を果たした人が必ず義務を果たさない人よりも裕福な制度にします。重度の病の生活保護受給者以外には、できる仕事をしてもらいます。
② 医療費を使用しない人、介護費を使用しない人には表彰制度を設け、敬意を表します。自分を律して健康作りに励んだ人には恩恵があるようにします。
③ 高校18歳で一律健康診断を行い、糖尿などの成人病が先天的か後天的か診断します。先天的な場合は特別として、健康管理が悪い後天的な原因で病になった場合の医療費負担は上げます。
④ 障害者の自尊心と家族の支援のために、障害者の所得向上のための仕事を増やします。農業、結城紬など需要がある分野で進めていきます。

13.農業の競争力強化と後継者育成

① 農業の大規模化、法人化を推進し、大地主の経営者と従業員として働くサラリーマン体制を構築します。
② 農地中間管理機構による農地の集約を推進し、専業農家に優先的に有望耕作地を提供します。
土地改良、農道整備予算は一律ではなく、農地集約や耕作放棄地対策など積極的に取り組んでいる地域に優先的に予算配分します。
③ 自助努力をしている農家を助け、怠惰な農家を減らすために、補助金等の見直しを図ります。
④ 耕作放棄地は専業農家に回すのを条件で、公共事業として草の伐採、土壌改良を行います。容易な仕事は障害者施設、生活保護者に回します。
⑤ 販路がある特に海外に販路がある商社や優良企業が求める農産物の生産に力を入れます。海外向け加工販売の研究と同時に、海外でのブランド獲得に重点支援します。
⑥ 規格外の農産物の廃棄量を下げるために、農協を中心に加工生産に力を入れることで自給率アップと農家の所得増を図ります。

14.治安の良い安心安全な社会作り

① 安心な社会の基本は、地域社会の連携が取れていること。そのために、子供から大人まで全員が挨拶をし、声を掛け合える社会にします。学校と自治会に挨拶運動を働き掛けます。
② 防犯パトロール等の民間団体の活動を推進します。日中の高齢の防犯パトロール隊を作り、学校と連携し、子供の遊び場作りを確保します。
③ 警察と住民の交流を図り、情報の相互交換を増やします。

白石としたか後援会事務所 お問い合わせ先

〒323-0807 栃木県小山市城東3-21-4 (Mapで場所を確認する)
TEL: 0285-23-8802 FAX: 0285-23-5145

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