＜基本政策の詳細＞

（基本的な考え）

• 1.努力した人が報われる社会へ

人は、努力をするのが基本です。努力しない人を安易に助ける制度は、全て廃止し、怠惰な人を減らすべき。努力しても、どうにもならない人のみを助ける公平な社会にすべきです。

努力すれば、相応の見返りが得られ、生き甲斐を持てる社会にしたい。

• 2.将来に渡り安心できる社会へ

自分さえ、自分の身の回りさえ、自分の時代さえ良ければいいではなく、将来も、回りの人達も、幸せに暮らせる社会にしたい。

目先の選挙目当てと名誉のためのバラマキに終始し、財政を悪化させている、多くの志が低い政治屋には、選挙によって、退場してもらう。

綺麗事を言わず、正論を言い、将来も安心できる責任ある政治を担える政治家を作り、将来に対する不安を無くし、夢を持てる社会を作りたい。

• 3.自尊心を持てる社会へ

敗戦根性を捨て、国家も個人も自立をすること。地方自治体は、国にぶら下がらず、自立すること。国民も、政治や行政、会社に責任を押し付けず、自分でできることは自分で行うこと。

一人一人が誇りを持ち、良識、勇気、そして能力を最大限引き出せる社会にしたい。

• 　二宮尊徳の教え＜勤勉・倹約・推譲＞

勤勉とは、一生懸命働くこと。

倹約とは、贅沢をせず、お金や物を大切にすること。

推譲とは、懸命に働き、倹約をして余った分を、困っている人に譲ってあげること。

私は、日本人が、世界一精神性が高く、尊敬される国民にしたい。その結果、経済も繁栄し、世界に対し大きな影響力を持ち、過ごしやすい日本、そして世界を作れるのだと信じています。

（具体的な政策）

• 1.机上の役所主導の政治から現場重視の政治に転換

�@、地方の実態を知らない国の官僚による中央集権政治に対し、県や市に権限、財源、人材を移譲することを強く求めます。

�A、同時に、市や町や民間でできることは、県から権限、財源、人材を移譲させます。

�B、市に対し、自治会、民間、ＮＰＯ等に権限、財源、人材を移譲することを求めます。

※今の政治は、現場を知らない国の官僚と国会議員が権限を握り、地方分権とは口だけで権限と財源を手放しません。国と県との関係、県と市との関係、市と市民の関係も同じです。

そして、県や市は、国からの補助金をもらえるからという理由で、現場では必要性に欠ける事業（特に箱物）を行っております。

私が議員を務めた小山市は、まさに補助金目当ての無駄な事業を多々行っており、私は、何度も無駄削減を主張してきました。

こうした無駄を、根底から無くし、現場に即した予算を使うためには、権限、財源、人材を移譲し、現場が自立する仕組みが必須です。

• 2.将来も安心できる社会にするために、徹底した財政の健全化

�@、破綻寸前の栃木県の財政を立て直すために、徹底して無駄の削減を追求します。費用対効果を求め、マンネリ事業、形式だけの組織は原則廃止します。

�A、栃木県の財政事情を県民に知ってもらい、財政健全化に協力してもらうためにも、情報開示を行います。

�B、事業仕分けの導入と、栃木テレビでの報道を求めます。

�C、県と市の二重行政を無くすため、県と市の同一部署の統合。かつ、県民の役所内での相談のたらい回しを無くすため、県市を問わず、関係部署の窓口を一本化。例えば、子育て・教育の相談窓口を一本化するなど。

�D、県から市や民間に権限、財源を移譲するに伴い、大幅に職員数と議員数を削減させます。

※県会議員が、県全体の財政を無視し、自分の選挙区への利益誘導ばかり行ってきたツケが、今の破綻寸前の栃木県です。

• 3.将来を見据えた人材教育を

�@、自由と権利だけでなく、義務と責任も身に付ける教育と意識改革を行います。

�A、家庭・学校・地域の連携により、子供から大人まで教育を再実践する仕組みを作ります。

�B、過保護教育と知識偏重教育から、道徳、挑戦、行動をより重視し、社会で「生きる」力と精神性を高める教育へ転換。教育採用も、それに見合う採用に変えます。

�C、教員採用は、仮採用期間を厳しく設け、教員の正採用を厳選。同時に、子供に対する熱意があり、経験豊富な人材を積極採用します。

�D、管轄が違う幼稚園・保育園・小学校・中学校・高校の連携を強化し、統一性のある教育を行います。

※市議時代から何度も追求してきましたが、身勝手で、うるさい大人に遠慮することなく、人の道を、厳しく徹底して教育すべきです。

※教育現場に足りないのは、文部科学省からの自立心と聖職者としてのプライドです。現場の教員が堂々と指導できるように、教育委員会の意識改革と、現場と政治の連携が必要です。

• 4.行政の追認議会から、行政と対等の積極的な議会へ

�@、議会基本条例を制定し、議員の仕事を厳しく明文化。行政に丸投げの追認議会から、行政と対等の積極的な議会を築きます。

�A、給与、報酬等を始め、議員が日頃何をしているのか、全面開示します。

�B、知事派、反知事派といった議会活動ではなく、執行部を監視する議会のあるべき役目を果たします。

�C、議員定数の削減を求めます。合併を進め、選挙区をもっと大きな区割りに変更させます。

※市議時代は、市長派、反市長派ではなく、議会人との役目を果たしてきました。同時に、地方の実態と違う政党の意向には一切左右されずに、職責を全うしました。今後も、全く同様に活動して行きます。

※政党同士の感情的対立、無意味な対立は、政治を衰退させるだけです。地方政治は、中央とは一線を引いて活動すべきです。

• 5.県内の地域分権の推進

�@、県内の市町の合併を推進させ、大きく力を持った新市に県の権限、財源、人材を移譲し、新市が独自の政策を打ちやすいようにします。

�A、宇都宮一極集中の政策ではなく、県南（小山・栃木）は経済、県北は観光など、県内の各地域の特性を生かした政策を推進します。

�B、補助金の一律配分ではなく、各地方自治体に新施策の企画立案を求め、県が良き施策に配分し、積極性を育てます。

• 6.小山市を県内第二の都市から第一の都市へ

�@、東京圏に近く、県内で潜在力が一番ある県南地区（小山市・野木町・栃木市・下野市等）の合併を推進し、宇都宮市と対等以上の都市を目指します。

�A、１０年後、２０年後に道州制となる可能性をにらみ、その真ん中に位置する県南地区が州都になることを目指します。

• 7.ガラス張りの行政へ（情報開示）

�@、秘密事項を除き、原則、行政内容は、県民に開示します。事実を県民に知らせ、県民に判断をしてもらうのが民主主義の鉄則です。

�A、監査内容の詳細を議会に提示することを求め、不適切な予算を追求します。

※行政は、自分達の都合のいいことだけ情報を流す傾向が大いにあります。独裁国家ではないのですから、行政に、情報統制をさせるべきではありません。

• 8.子供が増える政策の展開

�@、育児や不妊など、子育てに関する相談窓口を一本化し、中身も充実させ、国内随一の安心できる子育て環境を作ります。

�A、県内の周産期医療体制は必ず維持し、安心して出産できる環境を整えます。

�B、民間の空き物件を活用し、条件付きで、子育て世帯向けに安価な住宅を提供します。

�C、一定所得以上ある親、と暮らす一定年齢以上の独身者に子育て税を課し、全額、子育て世帯に回し、子育て世帯と独身者の経済的格差を軽減させます。

�D、３世代同居世帯に優遇措置を取り、県内出身の若者が都内に移り住むことを防ぎ、実家での同居を推進します。

• 9.経済の活性化

�@、行政が無駄に握った権限と情報を民間に譲渡し民営化を図ると同時に、経済活動に対する行政の介入を最小限に。行政は、公平な経済環境作りと民間を側面支援する方向にします。

�A、政治的利権・癒着の公共事業から、しがらみがない政治家が増えることで、技術と将来性のある企業が仕事を取れる公平な公共事業にします。

�B、目先の雇用確保の予算配分ではなく、一人一人が確実に技術を身に付ける厳しい職業訓練体制の構築を図ります。

�C、企業の業務転換、新産業創出を推進し、それに伴う人材育成に重点援助をします。

�D、雇用を創出する経営者と、一般の人（特に若者）の接点を増やし、起業家の育成を推進します。

�E、海外（特に新興国）の都市と連携を強化し、県が仲介となって、販売ルートの確保、海外インフラ整備の参入、技術協力、県内への観光客増を図ります。

�F、栃木県出身者と連携を取りながら、栃木県並びに県南地域を全国、海外に積極的にＰＲし、栃木県の知名度アップを図ります。

• 10.子供から高齢者まで安心して暮らせる地域作り

�@、小学校と高齢者施設の併設を図り、共通授業を作ると同時に、登下校の防犯に活用します。

�A、バラマキ福祉ではなく、介護予防事業を積極推進し、医療費の抑制を図ります。

�B、介護、医療事業者への監査を強化し、適正化を図ります。

�C、老人施設の増設が財政的に困難な状況下では、最終的には、家族、地域が面倒を見る必要性があります。そのために、介護を担う家庭と、核家族で介護を担わない家庭の負担の格差を軽減させ、高齢者が一生涯、家で生活をできる社会にします。

• 11.農業の競争力強化と後継者育成

�@、後継者育成と競争力強化のために、まずは専業農家の所得が安定し、市場価格に左右させない体制を築きます。

�A、農業の大規模化、法人化への流れの中で集落営農組織や認定農業者の育成を図ると共に、零細農家への救済措置をとります。

�B、自助努力をしている農家を助け、怠惰な農家を減らすために、補助金等の見直しを図ります。

�C、土木、建設中心の公共事業を見直し、耕作放棄地開拓に回します。

�D、農産物の海外への独自輸出網を作ります。

• 12.治安の良い安心安全な社会作り

�@、安心な社会の基本は、地域社会の連携が取れていること。そのために、子供から大人まで全員が挨拶をし、声を掛け合える社会にします。

�A、防犯パトロール等の民間団体の活動を推進します。

�B、警察と住民の交流を図り、情報の相互交換を増やします。